最新のオレゴン州経済（２０２４年 ３月）
地 域 雇用総数 失業率 前月比 前年同月比 前年同月比増減
全 米 161.4百万人 3.8％ △0.1％ ＋0.3％ ＋0.7百万人
オレゴン州 2,098千人 4.2％ 不変 ＋0.7％ +20千人
ポートランド 1,304千人 4.2％ ＋0.1％ ＋0.1％ △12千人
セーレム 208千人 4.2％ 不変 △0.1% +5千人
ユージーン 178千人 4.4％ 不変 △0.4％ +3千人
メドフォード 101千人 4.9％ ＋0.1％ ＋0.3％ +1千人
ベンド 103千人 4.1％ ＋0.1％ △0.3% +4千人
アルバニー 56千人 4.7％ ＋0.1％ △0.1% +1千人
コーバリス 50千人 3.4％ △0.1％ △0.8％ 不変
グランツパス 34千人 5.5％ 不変 △0.5％ 微増
（季節調整後データ；ポートランド経済圏は１ワシントン州バンクーバー地区も含む）
【１月】 オレゴン州の２０２4年１月の季節調整済の失業率速報によれば、１２月の修正値比０.１％ポイント上昇し、”４.１％”でした。オレゴン州の１月の非農業給与所得者総数は、４,９００人の減少で、１月は主に製造業や医療介護が増加しましたが、専門サービス・観光などで減少をみました。
【２月】 オレゴン州の２０２4年２月の季節調整後の失業率速報によれば、前月比０.１％ポイント上昇し、”４.２％”でした。以前としてオレゴン州の失業率は、歴史的に最低水準にあります。２月の非農業給与所得者総数は、４,４００人増加となりました。製造業に一部レイオフによる現象があったものの、専門ビジネスサービスや医療介護の増加が寄与しました。
【３月】 オレゴン州の2０２４年３月の季節調整後の失業率速報によれば、２月の修正値と変わらず，３.４％でした。３月の非農業給与所得者総数は1,４００人の増加で、専門ビジネスサービスや政府関連、卸売り業が牽引しました。建設や観光、レストラン業界も伸び悩みました。オレゴン州の最大都市、ポートランドからの最近の人口及び雇用の地方逃避がはっきりと数字で表れています。
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オレゴン日系企業およびオレゴン経済産業情報
- ポートランドにMLBを誘致する為、ポートランドは過去から種々手をあげてきましたが、これをPortland Diamond Projectと称して、これまでPort of Portlandのターミナル2、そしてポートランドダウンタウンのLloid Centerと計画倒れとなってしまいましたが、この度新たに、Washington Squareに隣接するポートランド市所有のパブリック・ゴルフ場、Red Tail Golf Course、古い人はProgress Down Golf Courseと言えばピンとくる人も多い、１６４エーカーのこの地をMLB新球場建設としてMLBに具申する予定です。MLBは、目下各リーグにい1チームずつ、合計2チームの新チーム加入を目論んでおり、それにあわせての申し入れの様です。すでにSalt Lake City, Nashbille, Montrealも手を上げているようです。Red Tail Golf Courseは、ポートランド・ダウンタウンから１０マイル以内であり、駐車場やその他の関連施設などを含めた面積が137エーカーとは、もしフランチャイズに加盟すると全米一の広さとなります。(Portland Business Journal dated 1/31/2024)
- インテルは、新たにマイクロソフトと提携し、インテルの最新の半導体極少チップのFOUNDRY生産を新たに始める旨、発表しました。これは従来の研究開発設計に資源を集中していたインテルの大転換で、従来の加えFOUNDRY事業も本格的なインテルの柱に据えるGelsinger CEOの就任３年目の経営宣言と言えるのかも知れません。これまでインテルはファウンドリー事業を台湾のTaiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMC)に依存して来ました。(Portland Business Journal dated 02/14/2024)
- バイデン政権は、３月２０日、CHIPS新法に基き、インテルの米国内プロジェクトに対して合計３６０億ドルの投融資を発表しました。これにはヒルスボロにおけるインテル研究開発施設に対する投資も含まれています。これにより世界最大の技術志向企業となり、かつ台湾セミコンダクター（TSMC）に次ぐ世界二番目の半導体組み立てメーカーになる戦略を支援します。オレゴン州のプロジェクトの他、アリゾナ・ニューメキシコ・オハイオ州のインテルプロジェクトが該当します。インテルは、オレゴン州では１９５億ドル、アリゾナ州で３２０億ドル、オハイオ州で２８０億ドル、ニューメキシコ州で３５億ドルの新設・拡張・新鋭化投資を計画しており、これらに充当される見込みです。 (Portland Business Jouranl dated 3/20/2024)
- アメリカン・ビジネス・ジャーナル社の調査によれば、全米４４主要都市の”Downtonw Vitality Index“を発表、これによればポートランドは全米44主要都市中下から二番目の４３位に終りました（ビリはサンフランシスコ、トップはサンノゼ）。これはセルラーの使用状況によるダウンタウン活動の活発性、ホテル使用状況、自宅からの勤務状況gそして人口の増加率などを総合判断したものです。ポートランドはパンデミックとともにBlack Lives Matterに係るアクティビストの流入とホームレスの急増に伴うダウンタウンの荒廃によるダウンタウン離れが活発化し、多くのビジネスがオフィスを郊外又は他州に移しました。ホームレスは一時ダウンタウンの主要道路をテントで埋めつくしたほどですが、今は疎らです。ポートランド郊外は、害がありませんが、ポートランドのホームレスにやさしい政策もあり、ホームレスがポートランドのダウンタウンに集まってき、ポートランド市長はホームレスの収容施設を建設するため、ポートランド市民に新税を付加したくらいです。もちろん時限立法ですが、住民には悪評高い施策でした。(Portland Business Jouranal dated 4/4/2024)
- オレゴン州の２０２３年の輸出実績は、物価の上昇にもかかわらず、輸出金額２７７億ドルで前年比△１９.７％と大幅な輸出減でした。（因みにワシントン州は横ばい）これは輸出を牽引していたインテルをはじめとするハイテク業界の生産の減少が主因です。上位の実績は、1位がコンピューターやICなどのハイテク製品が55億ドル、２位がトラックなどの自動車部品が４０億ドル、3位が機械で15億ドル、４位がトラクター・自家用機などのエンジン部品の６億ドルでした。又輸出相手国では、１位が中国を抜いてメキシコの６６億ドル。2位中国の４０億ドル、３位カナダ３５億ドル、４位マレーシア、５位アイルランド、６位日本、７位韓国、８位イスラエル、９位台湾、１０位ベトナムの順と続きます。(Portland Business Journal dated 4/4/2024)
以上