日本の税制に対する疑問
日本は消費税を8％から10％に引き上げます。
先進国で最も危機的な財政赤字にある国の一つ、日本での消費税はやむをえないと思います。
私見ですが、問題はその制度の運用、複雑性にあると思います。
そもそも税制は、広く薄く、所得の再配分機能、そして極力明快であるべきです。
第一に 、日本の消費税は、いわゆる「付加価値税制」で、原則として付加価値を伴なった流通段階それぞれで課税されます。
日本の消費税に当たる米国でのセールスタックスは、「最終消費税」です。即ち卸売りの流通段階では課税されず、最終消費段階、即ち「小売」で課税されます。純粋な消費税です。その内容は各州により若干違いますが、総じて日常的食糧品は非課税、贅沢食糧品にのみ課税されます。
一方で日本の報道によれば、消費状況により課税・非課税が決まるようで、それも増税2％部分だけのようです。これでは社会、特に徴税義務のある売り手側が大混乱を起こすでしょうし、そもそも売り手側の徴税自体が不正確とならざるを得ないでしょう。当局はそれをどう管理するのでしょうか？
政治の産物を、国家社会・国民に尻を拭わせるのはもっての外です。
さらにわけのわからない「クーポン」なるものが出回り、お上のバラマキと言うか、お目溢しと言うか、何だかママゴト遊びの様相です。この点に限って言えば、米国のトランプの2017年税制改正の方が、まだ良い悪い、を別にして、スジが通っているような気がします。
運用面の話なので、今後少しづつ改善されて行くとは思いますが。。。
もうひとつは以前から違和感を覚えていたのですが、「ふるさと納税制度」です。
主旨はわかるのですが、問題は各自治体が返礼品を送るという制度です。それも返品を競って送るというあさましさが制度になっている事です。地方納税の本来の趣旨はどこになるのでしょうか？
いまや納税者は、返礼品欲しさにふるさと納税をしているかのようです。
私は、自治体は礼状と個人の税特典を示す納税証明書を送るだけで済ませるべきと思います。
税制は予算の原資であり、所得再配分機能がその制度の基本と思いますが。
（２０１８年11月記）